就労移行支援とは？支援内容などをわかりやすく解説！

障がいのある方が一般就労を目指す上で、知っておきたい制度のひとつが「就労移行支援」です。

「名前は聞いたことがあるけれど、実際どんなサービスなのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

本記事では、就労移行支援の概要からメリット・デメリット、利用できる人の条件、よくある疑問点までわかりやすく解説します。

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、就労系の障害福祉サービスの一つで、一般企業への就職を希望する障がいのある方を対象に、就職に向けた訓練やサポートを提供する福祉サービスです。

障害者総合支援法に基づき、市区町村が支給決定を行い、民間の事業所などがサービスを提供しています。

対象は、18歳以上65歳未満の障がいのある方（精神障がい・発達障がい・知的障がい・身体障がい・難病等）で、一般企業への就労意欲がある人や病気等の発症により休職中で、復職を目指している人などになります。

支援内容は多岐にわたり、ビジネスマナーやパソコンスキルの習得、履歴書の作成支援、面接練習、企業実習の機会提供などが含まれます。

本サイトの運営元である株式会社リハスでは、就労移行支援事業所として「脳卒中・身体障害専門就労支援センター「リハス」」(以下、リハス)を全国4拠点（東京大塚、名古屋丸の内、金沢、さいたま浦和）にて展開しています。

リハスの特徴として、脳卒中に伴う身体障がいや高次脳機能障害、神経難病の方に特化しています。

理学療法士や作業療法士といった「医療専門職」が在籍していることが大きな強みとなっており、ご利用者様の一般就職・復職に向けた支援を日々提供しています。

就労移行支援のメリット

就労移行支援のメリットは下記の通りとなります。

個別支援が受けられる

利用開始時に一人ひとりの障がいや生活状況、就労希望に合わせて「個別支援計画」が作成されます。

例えば、発達障がいのある方には視覚的な情報整理のトレーニング、精神障がいのある方にはストレスコントロールの支援など、それぞれに合わせたカリキュラムで段階的にスキルアップが可能です。

定期的に個別の面談を行い、個別支援計画の進捗状況の確認、目標のすり合わせ等を行います。

【リハスの場合】

リハスでは、脳卒中に伴う身体障がい、高次脳機能障害を主な対象としています。

したがって「片麻痺でも正確かつ十分なタイピングスピードの習得」「動作における代償手段の獲得」「通勤訓練」などを、理学療法士・作業療法士監修のもと、実施しています。

ビジネスマナーやPCスキルを実践的に学べる

名刺交換、電話対応、報連相（報告・連絡・相談）などの基本的なビジネスマナーに加え、Excelでの表作成やWordでの文書作成、メール対応など、実際の業務に直結するスキルを反復して学べます。

模擬職場環境での訓練を行っている事業所もあります。

訓練を通じ、ビジネススキルの向上だけでなく、代償手段の獲得や合理的配慮の理解も進めていきます。

また個別での訓練に加え、「集団プログラム」を行っている事業所も多くあります。仕事は基本的にチームで行うものです。

就職した後に、職場内の仲間と円滑にコミュニケーションが進められるよう、集団プログラムを通じ、仲間と協力するスキルを身につけます。

【リハスの場合】

リハスではビジネス経験豊富な社員も在籍します。

実際のビジネスマナーの訓練やビジネスの現場を意識した作業の提供、集団プログラムを用いた「自分の考えの伝え方」等も実施しています。

職場実習で“働く現場”を体験できる

企業との連携により、事前に実際の職場を体験する「職場実習」が可能です。

たとえば、事務補助、清掃、軽作業、製造ラインなど、複数の職場で実習を行い、自分の得意・不得意を見極めながら、自分に合った職場環境や業務内容を見つけられます。

ハローワークと障がい者雇用を進める企業が連携して行う「トライアル雇用制度」の活用や、県独自の「実習制度」を活用するケースも多くあります。

実習先の選定や実習期間中のサポート等も、就労移行支援事業所の支援員が行っています。

【リハスの場合】

トライアル雇用制度や実習制度では、支援員が企業とご本人様の間に入り、各種調整を行っています。

また、過去にご利用者様が就職した企業との継続的なつながりから就職につながるケースやご利用者様が自ら見つけてきた説明会や求人に対して、一緒にアクションをとっていくケースもございます。

履歴書作成から面接練習まで“就職活動”をトータルサポート

求人探しのアドバイス、履歴書・職務経歴書の添削、面接ロールプレイングなど、就職活動の各段階で支援員が伴走します。

たとえば「自己PRがうまく言えない」と悩んでいた方も、何度も練習を重ねることで自信を持って面接に臨めるようになります。

実際の面接の場に同行するケースも多くあります。実際、障がい者雇用の面接の場合、支援員同行が認められるケースもございます。

選考を受ける企業が、面接時の支援員同行がOKか、事前に確認していただくことを推奨いたします。

【リハスの場合】

リハスの場合も、履歴書や自己PRの作成から面接練習まで支援を行います。

その際には「本人の言葉か」というのは気を付ける部分です。

面接を受けるのも、企業に就職するのもあくまで最後は”ご利用者様自身”です。

本人の言葉で作成ができるよう、ご本人様と伴走して作成をしてまいります。

就職後も“定着支援”で安心

就労移行支援を通じ、就職・復職を実現した方には、最初の半年間は無償で職場定着のサポートが行われます。

また就労移行支援事業所の多くは、「就労定着支援」も行っています。

就労定着支援では、就職後も約6か月～最長3年程度、定着支援員が職場と連携を取りながら、本人の不安や課題をフォローします。

勤務先への訪問や、本人との定期面談を通じて、職場でのコミュニケーション不安や業務負荷の調整などもサポートされます。

【リハスの場合】

脳卒中・身体障害専門就労支援センター「リハス」では、就労移行支援に加え、就労定着支援も行っています。

慣れ親しんだ支援員が継続的に伴走することで、ご利用者様だけでなく、企業側も安心材料につながります。

結果として、半年間の職場定着率が97％という実績を誇っています。

就労移行支援のデメリット

利用期間が限られている（原則最大2年間）

就労移行支援は「期限付き」の支援であり、原則2年以内に就職を目指す必要があります。

利用開始が遅れたり、体調の波がある方の場合、「時間が足りない」と感じることもあります。

特に、前半で体調の安定や生活リズムの構築に時間を要する場合、就職活動に割ける時間が限られるリスクがあります。

だからこそ「利用するタイミング」が重要で、限られた2年という期間をいつ使うかが重要になってきます。

例えば、「自身の障がい理解ができていない」「生活リズムが乱れており、通所が安定しない」などが見られる場合は、まずは就労継続支援B型の利用を推奨するケースもございます。

必ずしも就職につながるとは限らない

支援を受けても、希望する職種・勤務条件に合った求人が見つからなかったり、面接で不採用が続いたりすることがあります。

就労移行支援のゴールは、「就職すること」ではありません。

一番は、その方自身の人生がより豊かになることであり、その手段として一般就職や復職を果たし、そこで継続的に働いていくことです。

だからこそ就労移行支援の支援員は「就職した後」も見据えた支援を行います。

事業所によって支援の質に差がある

就労移行支援事業所は全国に多数ありますが、提供されるプログラムやスタッフの専門性、企業との連携体制などにバラつきがあります。

たとえば、PC訓練中心の事業所もあれば、対人スキル重視のところもあり、自分に合った内容でないと満足度が下がります。

利用者間の人間関係でストレスを感じることも

集団プログラムやグループワークがある場合、他の利用者との人間関係にストレスを感じることもあります。

特性によっては集団環境が負担になることもあり、通所が難しくなる原因になることがあります。

交通アクセスや通所環境に課題がある場合も

地域によっては通いやすい場所に事業所が少なく、移動に時間や体力を要するケースもあります。

また、バリアフリー対応が不十分だったり、体調不良時に柔軟な対応が得られにくいといった声も見られます。

脳卒中・身体障害専門就労支援センター「リハス」の場合、身体障がいの方を主な対象としていることもあり、完全バリアフリー対応の事業所となります。

実際に車椅子の方も多く利用されています。

訓練内容が就職市場のニーズとずれている場合もある

一部の事業所では、旧来の訓練内容（例：軽作業中心）から脱却できておらず、実際の就職に直結しにくいこともあります。

希望職種がITやクリエイティブ系の場合、必要なスキルが学べないこともあるため、カリキュラムの確認は重要です。

脳卒中・身体障害専門就労支援センター「リハス」の場合、WordやExcelを活用したパソコン訓練から軽作業用の訓練、事務・経理用の計算訓練など多岐に渡る訓練プログラムを用意しています。

お一人おひとりの目標に応じたプログラムの提供を行っています。

どんな人が就労移行支援を利用できるの？

就労移行支援は、障がいや病気などにより、一般就労がすぐには難しいものの、「将来的に一般企業で働きたい」という意欲を持つ方を対象にした福祉サービスです。

以下のような方が対象となります。

主な対象者（以下のいずれかに該当する方）

■精神障がいがある方
うつ病、統合失調症、双極性障がい、不安障がい、パニック障がいなど。

現在最も多い利用層です。

■発達障がいのある方
ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD、学習障がいなど。

対人コミュニケーションや業務遂行に不安を抱える方が多く利用しています。

■知的障がいのある方
生活スキルや仕事の理解にサポートが必要な方も、段階的な訓練により就職を目指せます。

■身体障がいのある方
聴覚障がい、視覚障がい、肢体不自由などにより特定の配慮が必要な方でも、バリアフリー対応の事業所などで支援が受けられます。

■難病のある方（指定難病）
就労が困難な疾患がある場合でも、症状に応じたペースで通所しながら就職を目指せます。

■上記の障がいを持っていなくても、“就労に配慮が必要”と認められた方
医師や支援者（ケースワーカー・相談支援専門員）から「就労訓練が必要」と判断された方も対象になるケースがあります（例：引きこもり傾向、長期離職中の方など）。

利用に必要な手続き

就労移行支援を利用するためには、以下の手続きが必要です。

■障害者手帳の所持（必須ではない）
手帳がなくても、医師の意見書や診断書などで利用可能なケースもあります。

■「障害福祉サービス受給者証」の取得
市区町村の障害福祉窓口で申請を行い、サービス利用にあたって必要な「受給者証」を取得します。

■「サービス等利用計画」の作成
相談支援専門員が、ご利用者様の課題・希望に応じた計画を作成。

個人の状況に応じた支援が受けられるようにします。

※ケアマネージャーによる「ケアプラン」や「セルフプラン」でも受給者証が発行される場合がございます。

詳しくはお近くの自治体へご確認ください。

年齢や利用回数について

• 原則として18歳以上65歳未満の方が対象です

• 過去に利用歴がある場合でも、一定条件下で再利用が可能な場合があります
  （例：就職したが定着できなかったなど）

就労移行支援を利用する主な流れ

① 相談・見学・体験利用

まずは、通ってみたいと思う事業所を調べて、電話やWEBで問い合わせを行いましょう。

多くの事業所では、見学や1日〜数日の体験利用が可能です。

▶ ポイント：

• カリキュラム内容（PC訓練、グループワークなど）

• 通所時間・日数・送迎の有無

• 利用者の雰囲気・スタッフの対応

などを確認し、自分に合うかどうかを見極めましょう。

② 市区町村での申請・手続き

就労移行支援を正式に利用するには、市区町村（障害福祉課など）での申請手続きが必要です。

主な手続き内容：

• サービス利用相談（市区町村または相談支援事業所）

• サービス等利用計画案の作成（相談支援専門員が作成をサポート）

• 「障害福祉サービス受給者証」の申請・交付

▶ 補足：

障害者手帳を持っていない場合でも、医師の意見書や診断書があれば利用できることがあります。

③ 就労移行支援事業所との契約

受給者証の交付が完了したら、希望する就労移行支援事業所と利用契約を正式に締結します。

契約時には、利用日数や時間帯、支援内容の説明があります。

▶ ポイント：

• 利用にかかる自己負担額（多くの場合0〜1割）

• 通所開始日や送迎の可否

などもこの時点で確認します。

④ 通所・訓練スタート（個別支援計画に基づく）

契約後は、個別支援計画（利用者ごとの支援目標と内容を定めたもの）に基づいて、週3〜5日程度の通所がスタートします。

主な支援内容の例：

• 生活リズムの安定支援

• ビジネスマナー・PCスキル訓練

• 対人スキルトレーニング（SSTなど）

• 職場体験・実習

• キャリアカウンセリング・自己理解支援　など

就労移行支援の期間は？

原則として利用できる期間は最大2年間となっており、2年間の期間中に一般就職や復職を目指していきます。

ただし、やむを得ない事情がある場合には、市区町村の判断で半年間の延長が認められることもあるため、詳しくはお近くの自治体窓口までご確認をお願いします。

事業所によって、この限られた2年間をどのように活用していくか「カリキュラムシート」を設けている場所もあります。

就職を実現していくスピードは、ご利用者様の状態や目指す場所によってもバラバラです。

周りは気にせず、自分に合った方法で段階的にステップアップしていくことを推奨します。

就労移行支援から就職を実現した際には、そのまま半年間、無償で定着に向けたサポートをいたします。

就職を果たしたご本人様と企業側の間に入り、ご本人様の職場定着実現にむけたコミュニケーションをとっていきます。

就労移行支援に費用はかかる？

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」の一種であり、利用料はご利用者様本人とその世帯の所得に応じて決まってきます。

■月額自己負担の上限額（2024年度時点）

◎ 多くのご利用者様は「生活保護」または「低所得」区分に該当するため、自己負担0円（無料）で通っているケースが多く見られます。

■実際にかかる可能性のあるその他費用（事業所により異なる）

就労移行支援の利用料とは別に、以下のような費用がかかる場合もあります。

• 昼食代（提供がある場合／持参可の事業所も多い）

• 交通費（自治体や事業所によっては補助あり）

• 活動費や教材費（PC講座・検定料など、任意で発生）

※事業所によって異なるため、見学時に確認することをおすすめします。

就労移行支援が「意味ない」「ひどい」と言われる理由は？

インターネット上では、「就労移行支援は意味がない」「行っても就職できない」「対応がひどい」といったネガティブな声が散見されることもあります。

しかし、こうした意見の背景には、制度や支援内容との「ミスマッチ」が関係しているケースが多くあります。

ここでは、就労移行支援が「合わなかった」と感じる代表的なパターンを紹介します。

① すでに働けるスキルや就労経験が豊富な人には物足りなく感じる

就労移行支援は、「これから働く準備をしたい人」向けの訓練型サービスです。

そのため、過去に安定して就業していたり、自力での就職活動に十分なスキルがある人にとっては、カリキュラムが「簡単すぎる」「時間の無駄」と感じられることがあります。

▶ こんな方には不向きかも：

• すでに自己理解や職業適性の整理が終わっている

• 就活のやり方が分かっており、自分で企業に応募できる

• ビジネスマナーや基本的なPCスキルはすでに習得済み

② 通所が負担になり、体調や生活リズムが乱れてしまうことも

就労移行支援では、週3日〜週5日程度の通所が基本になります。

特に精神障がいや発達障がいのある方の中には、環境への慣れや生活リズムの維持が難しく、通所自体がストレスになる場合もあります。

その結果、体調を崩してしまったり、「しんどいだけで意味がなかった」と感じてしまうことも。

▶ こんな方は慎重に検討を：

• まだ体調が安定しておらず、通所に不安がある

• 無理にトレーニングを続けると逆効果になることがある

• まずは訪問支援や短時間の通所など、段階的な支援が必要な方

③ 事業所によって支援の質に差がある

残念ながら、すべての事業所が質の高い支援を提供しているとは限りません。

スタッフの支援力や熱意、カリキュラムの内容、雰囲気などにばらつきがあり、「サポートが形式的だった」「希望に沿った支援がなかった」と感じる人もいます。

▶ 見学や体験利用は必須です：

• 複数の事業所を比較することでミスマッチを防げる

• スタッフの雰囲気や利用者の層を確認できる

• 支援計画の柔軟性や個別対応力をチェックしましょう

就労移行支援は、すべての人にとって万能なサービスではありません。

「今の自分に必要な支援なのか？」「他に適した支援はあるのか？」という視点で考えることが重要です。

ぜひ事業所見学へ行った際やお問い合わせの段階で、気になる部分は確認を行ってまいりましょう。

ハローワークや就労継続支援の違いは？

ハローワークとの違い

ハローワークは障がいの有無にかかわらず、原則すべての求職者を対象としています。

ハローワーク内に「障がい者雇用窓口」が用意されています。

面接の練習や履歴書の添削を行ってくれるケースもありますが、基本的に求職者に求人を紹介し、就職につなげていく役割を担うのがハローワークです。

利用期間・年齢に制限はなく、ご本人様に「就職をしたい」という思いがある限り、継続的に利用が可能です。就労移行支援のように「訓練」や「通所支援」は基本的に行いません。

短期的な就職支援が中心です。

就労継続支援（A型・B型）との違い

就労継続支援は「就職が難しい方でも働きながら訓練できる場」であり、就労継続支援A型とB型の2種類があります。A型は雇用契約あり、B型は非雇用型です。

一方、就労移行支援は「一般就労を目指す人」に対する準備段階のサービスという違いがあります。

就労継続支援と就労移行支援の違いは、「作業（訓練）を通じて、ご利用者様に対価が支払われるか否か」となります。

就労継続支援の場合、”作業所”という位置づけであるため、ご利用者様には作業を通じた対価として給料（工賃）が支給されます。

一方で就労移行支援の場合、”訓練所”という位置づけであるため、基本的にご利用者様に対価は支払われません。

就労継続支援A型とB型の違いは何でしょうか？

こちらは上記したように、A型はご利用者様と雇用契約を結ぶのに対し、B型は雇用契約を結びません。

したがってA型のご利用者様には最低賃金が保障されているのに対し、B型では最低賃金が保障されない状態となります。

その代わり、A型の場合、週20時間以上の勤務が基本的に求められてきます。

一方でB型であれば、細かな制限はなく、ご自身のペースに合わせた働き方が出来るのも特徴です。

リハスワーク／リハスファームは、”障がいがあっても地域を支える”を合言葉に、医療・介護・福祉のサポートが必要な方の「はたらく」「稼ぐ」を支援する就労継続支援B型事業所です。

リハスワークは、「ものづくりモデル」として、木を使ったものづくりや清掃作業、軽作業等を行います。

リハスファームは「農福連携モデル」として、地域の農家様と連携し、農園での仕事や収穫物の加工・検品作業を行います。

リハスワーク／リハスファームでの作業を通じ、自身の障がい理解や作業スキルの向上などを重ねていきます。

就労継続支援B型から就労継続支援A型や就労移行支援、一般就職へとステップアップしていくケースもあります。

実際にリハスワーク／リハスファームでは、一般就労移行率11.0％（全国平均1.3％：厚生労働省）という、全国的に高い実績を出しています。

「まずは通所日数を安定させたい」

「生活リズムを整えていきたい」

「できる作業を増やしていきたい」

「自分自身の障がい理解を進めていきたい」

という方には、就労継続支援B型の利用からスタートすることを推奨いたします。

まとめ

就労移行支援は、障がいのある方が自分らしく働くための大きな一歩をサポートする制度です。

事業所選びや利用の仕方次第で、その価値は大きく変わります。

まずは複数の事業所を見学・比較し、自分に合った環境を見つけることから始めましょう。

就労移行支援は、あなたの「働きたい」を形にするための力強い味方です。